誰でも文句を言いづらい相手がいます。相手が組織（最大の組織は国家/政府）の場合も同様です。マスコミにおいては、相手が芸能界の組織であれば、それは人気のあるタレントを抱えているジャニーズ事務所のような組織です。
ジャニーズの創業者による性的加害行為について週刊文春が長い間報道し続けてきましたが、ＮＨＫも含め、多くのマスコミ（放送、新聞、その他）は無視し続けてきました。しかし、ＢＢＣが報道したために無視できなくなり、ようやく重い腰をあげるようになりました。海外の有名な報道機関がとりあげたため、日本のマスコミも（一番手ではない）追いかけ報道なのでどこからもクレームはこないだろうと「安心して」報道し始めたのでしょうか？
同様に、週刊文春は、官房副長官の木原誠二氏に関する疑惑（最大の問題は報道に対する圧力の問題）について６回に渡って連載し、追求してきました。
新聞社や放送局の「調査報道」をしのぐ取材ですが、大手マスコミ（放送局や新聞社等）は自分たちの特権（電波利用権、税金の控除、記者クラブ所属特権、その他）を守るためか、木原問題に関し、政府に都合の悪い報道をほとんどしてきませんでした。
一番問題だと思われるのは、警察権力の私物化であり、岸田内閣の栗生俊一官房副長官（元警察庁長官）が露木検察庁長官に木原問題を収束させるように依頼し、露木長官が「木原氏の妻の元夫は自殺したと考えてまったく問題ない、事件性はない」と記者会見で答えたことです。現場からの報告を受けて、そう判断したということになっていますが、実際は、部下に命じ、捜査第一課長（キャリア）などに「自殺と考えて問題ない」と言わせたということが、警察幹部の秘密会談での会話が週刊誌に暴露されてしまいました。そんな内部情報は、通常は、警察や自衛隊のような規律の厳しい組織からはでてこないはずですが、出てくるというのは、現場の捜査をまったく無視して、キャリアの連中が自分の出世のために「黒を白と言っている」という不信感が強いためではないかと推察されます。
木原氏は影の総理と言われており、木原氏がいないと岸田氏は総理としてやっていけないので木原氏を切れないという見立てが有力です。万一、木原氏を切る場合でも、特別補佐官や筆頭秘書官にするのではないかと思われます。
木原問題も、ジャニーズ問題同様、ＢＢＣのような海外の権威のある報道機関が報道しなければ、ＮＨＫ等の大手マスコミは報道しないのでしょうか？
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