権力と「法の下の平等」ーたかが週刊誌、されど週刊誌

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 権力といっても「ほんのささいな権限」とでもいうべき小さな権力から米国大統領やプーチン大統領がもっているような強大な権力(他国民の生殺与奪権)まで、レベルは様々あり、一概に論ずることはできません。

 木原官房副長官の妻に「関係する」問題でふるわれた権力にもいろいろありそうです。国民は、権力の不当な行使には日頃から目を光らせていなければなりません。しかし、国民が直接権力を監視することはできないので、マスコミ等のメディアがその役目を担わなくてはなりません。、

 週刊誌他人のプライバシーを不必要にさらけだす負の面もありますが -大手のマスコミは報道規制を受けたり、電波利権を失いたくないために報道を控えるような場合もあり- 「文春砲」にみられるように、週刊誌の存在理由もかなりあると言わざるをえません。

 普段、週刊誌は購入することなく、図書館で気になった記事を見る程度ですが、文春の最新号では木原氏の妻に関わる事件を13ページに渡って特集しているということで、何年ぶりかですが、購読してみました。

 YouTube でも右寄り、左寄り、中立的な立場(自称)の人など、様々な人がとりあげており、私もこれまでけっこう、いろんな立場の人の報道や意見を視聴してきました。

 その結果、この問題には、権力と「法の下の平等」とに関して2つの問題があり、ごっちゃにしてはいけないと感じました。

 つまり、木原氏が現在の妻と結婚する以前に起こった事件(殺人事件の可能性大)に関係する疑惑と、木原氏が現在の妻と結婚した後の2018年10月に30人以上の捜査チームを編成して捜査が大々的に始まって1ヶ月もたたないうちに「上から」の指示で捜査が突然中止になった理由に関わる疑惑です。偶然にしては出来すぎですが、2018年10月に木原氏は警察に大きな影響力を持つ自民党の情報調査局長に就任していたという事実があります。(自分から望んでこの役職についた可能性大です。)

 2018年10月には、木原氏の妻に何度も事情聴取が行われており、木原氏自身も任意であっても事情聴取を受けています。ただし、「殺人」事件は2006年に起きており、木原氏が現在の妻と結婚したのはその後ですのでその事件には木原氏はまったく責任はありません。問題なのは、その後、妻及びその周辺に関する捜査を自分の影響力(権力や権限)によってつぶした疑惑が最大の問題です。
 
 現在では、警察の取り調べによる「自白」だけで(具体的な証拠がなければ)裁判で有罪になることはありません。しかし、木原氏は「油断」していたようです。木原夫妻は警視庁で事情聴取を受け、帰宅する時にタクシーを利用しましたが、捜査員はそのタクシーのナンバーを記録していて、後から、そのタクシー会社を割り出し、ドライブレコーダーを押収していました。そうして、タクシー内での次の会話が動画(20分以上)として録画されていたとのことです。

 木原氏:「大丈夫だよ、俺が何とかするから」
   妻:「・・・」

 木原氏:「俺が手を回しておいたから心配すんな。刑事の話には乗るなよ。
      これは絶対言っちゃ駄目だぞ。それは罠なんだから。」

 木原氏:「国会が始まれば捜査なんて終わる。刑事の問いかけには黙っておけ」

   妻:「刑事さんが「(木原氏のこと)東大出て、ボンボンで脇が甘い」と言っていたよ」

 木原氏:「そんなもん、クビとって飛ばしてやる!」

 引用はこれでやめて置きます。週刊誌ネタが嫌いな人にも一読をおすすめします。

 2006年の「殺人」事件は木原氏の妻やその愛人のY氏によるものではなく、木原氏の妻の肉親(元警察庁警部)によるものではないかと推察されます。

 木原氏による捜査介入も、安倍政権下(実際の指示は当時の菅官房長官)で握りつぶされた、山口敬之氏(安倍昭恵さんの親友の弟!)による伊藤詩織さんに対するレイプ事件と同様の、権力の乱用(公私混同)の問題が存在しています。

 松野官房長官は、定例記者会見で文春の記事に関して質問を受けても、「個別の問題には回答しません」とするだけで相手にしませんが、私的な問題だといっても、権力の乱用に関する「公的な」問題でもありますので、どこまで説明責任を回避し続けることができるでしょうか?
 岸田政権にとって致命的なものになり、自民党にとっても大きな痛手になる可能性があります。
 週刊文春はこの記事の最後に、「・・・第二章、その幕が上がろうとしている」と書かれており、まだ「玉」がいろいろありそうです。

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