編集後記　軍備増強に前のめりな岸田総理

　ハト派あるいは平和主義的と言われてきた自民党宏池会出身の岸田総理は、日本の自衛隊の軍備拡張に「前のめり」となっています。国会でほとんど議論することなく、多くの重要政策を閣議決定しています。こういうやり方は安倍政権の悪い遺産です。



「GDPの２％以上を防衛予算にあてる」(防衛費を毎年増やしていき、平成27年度には今の２倍の約11兆円にする）と閣議決定し、その予算確保をどうするかという議論を始めたかと思ったら、"不足する"１兆円余りを確保するために
３つの財源（法人税＋所得税（震災復興税の一部を含む）＋タバコ税）を、党の税調を利用して、決めてしまいました。（元自民党幹事長で元宏池会代表の古賀誠氏は、この閣議決定を、日本の国是だった「専守防衛主義を完全に逸脱している」と批判しています。）
　来年度から5年間の防衛予算を43兆円とし、「不足する１兆円余り」を増税によって確保したいと言っています。しかし、あたかも社会福祉(年金や医療その他)などの重要な予算には影響を与えずに、年１兆円を増税するだけで43兆円の予算を確保できるかのような説明をしています。また、自民党の安部派は増税に反対し、建設国債の発行あるいは国債（の負債）の償還を減らすこと
（先延ばしすること）によって予算を確保すべきといっていますが、これは将来につけを回すだけであり、「誤魔化し」にすぎません。
　国民に対する(NHKなどの)アンケートでは、向こう5年間の防衛予算を43兆円確保することに対して、50%くらいの国民が賛成と、言っていますが、「増税が年１兆円だけですみ、社会保障や他の重要な政策に関する予算は削減されない」という前提での話です。そんなことはありえないことはわかりそうなものですが、「嘘だとわかったらその時は批判しよう」ということでこのまま突き進んでいってしまうのでしょうか？