TV（放送）は免許制で誰でも開設できるわけではないため、公共性がかなり求められます。これに対し、インターネットの世界は他人の人権を傷つけない限り、規制されることはなく、表現の自由が極力認められています。
ただし、デジタル化の進展により、放送とネットの世界は融合化が進んでおり、はっきり区別できないところが今後増えていくと思われます。
松本人志による性加害問題の取り扱いに、放送の世界とネットの世界との混同が少し見られました。文芸春秋による松本人志の性加害報道に対し、松本人志は、東野幸治や自分がMCをしているフジテレビのワイドナショーで文春報道についてしゃべります（反論します）とSNS（X）に投稿しました。
この投稿を受けて、最初は番組担当者もその準備を進めていましたが、（世間の批判を意識したのか）フジテレビ幹部からストップがかかり、松本人志の出演が中止となりました。
松本人志は、TV（放送）の「公共性」の意識が薄く、TVで自分の考えを主張する場合には、反対論者も同時に出演させてこそなんとか認められるという考えが浮かばなかったようです。ネットの世界では、松本人志にもTVで反論の機会を与えるべきだというコメントがそこそこでましたが、やはり、ネットの世界と放送の世界の大きな違いについての認識が薄いようです。
松本人志が所属する吉本興行の社長をはじめとする幹部社員の多くが松本人志の後輩ということからか、文春の報道がでると吉本興行はすぐに「事実無根」と反論しました。しかし、文春が、第二弾、第三弾の記事を出したため、また、吉本興業の外部アドバイザーから事実確認をまったくしないで「事実無根」などという声明を出すべきではないと厳しい指摘を受け、態度を急変させました。芸能界の先輩で恩人である松本人志を守るためとはいえ、
6000人の社員を抱える吉本興行を、この問題のために倒産に追い込むことはまともな経営者ならできないはずです。
ジャニーズ問題でマスコミ（新聞・雑誌、TV、その他）は大きな教訓を得たはずですが、TV業界、特にフジテレビは、事実確認を怠って、いまだ松本人志出演の番組を放送しています。
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