いま万博を中止すれば300億円ほどの損失ですむそうです。しかし、日本の政治は予算を確保して一度決めたことは －多くの餓死者を出して敗北したインパール作戦のように－ 中止できず、突き進むだけのようです。
自分のお金、自社のお金といった「身を切るもの」（維新の会の合言葉「身を切る改革」）を使う場合は費用対効果を考え、効果が薄い場合は投資をやめるはずです。しかし、大阪万博は自分のお金を費やすこと無く、税金（大阪府、国）と（見返りがありそうな）関西財界の出資で開催できるので、目を塞がれた競争馬のように、ゴールをめざすだけのようです。
関西万博を誘致した橋下徹元大阪知事は、関西万博の経済的効果は２兆円以上だとして、3000億くらいのお金はどうってことないと主張していますが、根拠はあいまいであり、我田引水の典型です。
大阪万博に対する政治家や政党の動きにはいろいろな見方があります。政府や自民党は、表向きは大阪万博を全面的に支援すると言っているが、強行実施してケチがつけば、自民党にとって目の上のたんこぶである日本維新の会が成長するのを阻止できると考えているという見方がまことしやかに囁かれています。しかし、違った見方もあり、岸田総理を引き下ろして、新たな自民党政権をつくるために利用しようとしているといった見方もあります。
いずれにせよ、今から突貫工事をしても、再来年４月の開催に間に合わないパビリオンは２，３割は残るでしょうから、入場料収入を当てにしたたぬきの皮算用は「たぬきの葉っぱ」に終わる可能性大です。
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