先日バイデン大統領がウクライナへのクラスター弾の提供を表明しました。そうして、読売新聞の本日の報道によれば、既にウクライナにクラスター弾が到着したとのことです。
クラスター弾(爆弾)は無差別に人間を死傷させるだけでなく、不発弾による民間人の被害が大きいことから、日本も含め、100カ国近くの国がクラスター爆弾禁止条約に署名しています。しかし、米国、ロシア、中国などの軍事大国は批准していません。
批准している日本としては、米国によるクラスター弾提供について、反対すか、少なくとも「好ましくない」と諫言すべきですが、日本政府は「コメンは差し控える」とし、反対の態度は示しませんでした。ソ連や中国などの「仮
想敵国」であれば即座に反対の態度を示します。日本の友好国でも米国以外であば、少なくとも「好ましくない」と言うはずです。しかし、米国のやることにはほとんど全て、反対しないか、コメントをしない(さしひかえる)という態度に終始しています。
ロシアは、米国によるクラスター弾の提供に対し、「ウクライナに対して様の破壊手段で報復せざるを得ない」との声明を発表しました。戦闘は今後ますます熾烈なものになっていくことが予想されます。
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